こんにちは。氷河 期世代です。今回からは
1980年（昭和５５年）に運用が開始した
医薬品 副作用被害 救済制度の お話です。
適正に使用したにもかかわらず
医薬品の副作用による一定の
健康被害が発生した被害者を
迅速に救済するための制度です。
医薬品 副作用 被害 救済 制度
👆「企業の社会的 責任」のイメージとして。
・製薬企業の社会的 責任に基づく公的制度
・発端は「サリドマイド事件」「スモン事件」
「サリドマイド」に関しては👆こちらから。
「スモン」に関しては👆こちらから、どうぞ。
医薬品 副作用 被害 救済 基金法
👆「基金」のイメージとして。
1979年（昭和５４年）薬事法改正により
市販後 医薬品の安全対策を強化
👇
①「再審査・再評価制度」の創設
②「副作用等報告制度」の整備
③「緊急命令、廃棄・回収命令」
に関する法整備 など
👇
① ② ③ などと併せて創設された救済制度が
「医薬品 副作用 被害 救済 基金法」
👇
現在の（独）医薬品・医療機器総合機構法
副作用による健康被害を「民法」で
賠償責任を追及するのは難しいため
医療費などの給付で救済するのが
医薬品 副作用 被害 救済制度です。
給付の請求（総合機構へ）
👆「厚生労働大臣」のイメージとして。
下記は、給付の請求から給付
までの流れをお話しています。
健康被害を受けた本人、または家族が給付請求
👇
厚生労働大臣へ判定の申出
👇
薬事・食品衛生審議会との諮問・答申
👇
厚生労働大臣から判定結果の通知
👇
総合機構から、各種の給付が行われる
（医療費、障害年金、遺族年金など）
厚生労働大臣は、医学的・薬学的
な判断を要する事項については、
審議会と相談の上、判定します。
給付の業務に必要な費用
❶ 給付費
❷ 事務費
給付費と、事務費の２種類
それぞれ費用の出どころを
区別できるように覚えます。
❶ 給付費
製造販売業者から、年度ごとに納付
される拠出金（きょしゅつきん）が
充てられます。
❷ 事務費
国庫補助によって、２分の１相当額が
賄（まかな）われています。
👆引用元：https://www.photo-ac.com/
ご覧いただき、ありがとうございました。
次回も、どうぞよろしくお願いいたします。
つづきは👇こちらからでも飛べます。
